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 アスファルトの納入で価格を高止まりさせるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、製造業者2社に対し、計約30億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知していたことが14日、わかった。今後2社から意見を聴いたうえで、最終的な結論を出す。

 関係者によると、通知を受けたのはニチレキと日進化成(いずれも東京)。両社には排除措置命令を出す方針も伝えられたという。公取委は東亜道路工業(東京)もカルテル行為に加わったと認定したが、違反を自主申告したとして、課徴金は課さないとみられる。

 各社は、道路工事を請け負う道路舗装会社に「改質アスファルト」と呼ばれる道路舗装材を販売する際、「値上げをしよう」などと申し合わせ、価格を不当に引き上げたとされる。2018年5月にほかの5社とともに公取委の立ち入り検査を受けていた。

 改質アスファルトは通常のアスファルト合材より耐久性が優れ、交通量が多い都心部などで使われている。(中野浩至)