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 14日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への警戒感がやや後退したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が反発し、前日比207・06ドル(0・82%)高い2万5532・05ドルで終えた。

 トランプ米大統領は朝方「時が来れば中国とディール(取引)するだろう」などとツイッターに投稿し、通商交渉妥結への意気込みを示した。ダウ平均は前日、米中による関税合戦激化への懸念から今年2番目の大きさとなる617ドルの急落となっていたため、割安感もあって幅広い銘柄が買われた。

 ダウ平均の上げ幅は一時、360ドルを超えた。ただ、ほぼすべての中国からの輸入品に関税をかける「第4弾」をめぐり依然として強い警戒感がくすぶっており、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇。前日比87・47ポイント(1・14%)高い7734・49で終えた。(ワシントン=江渕崇)