北京=福田直之
中国国家統計局が15日発表した4月の小売総額は、前年同月比で7・2%増となり、その伸び幅は約16年ぶりの低い水準だった。個人消費は国内総生産の7割を占める。米中通商紛争の長期化を見据えて内需を頼りにしたい中国にとって痛手だ。
ほぼ16年前の2003年5月は、重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行が消費を押し下げ、4・3%増だった。今回の伸びの低さは、この特殊な時期以来となる。市場の予想は3月の伸び率と同じ8・7%程度で、これを1・5ポイントも下回った。
低迷の主因とみられるのは総額の1割を占める自動車販売で、2・1%減だった。中国自動車工業協会によると、販売台数は14・6%も減った。不動産の販売額も振るわず、3月は2桁成長だった建築・装飾材も減少に転じた。家電の増加は3%止まりだった。
国家統計局は4月の休日が前年…
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朝日新聞国際報道部