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 企業の従業員が入る公的医療保険「被用者保険(健保)」を使える扶養家族を「日本居住」に限る改正健康保険法などが15日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。「特定技能」の創設による外国人労働者の受け入れ拡大で医療費が増加しかねないとの懸念に対応するため。来年4月から施行される。

 これまでは、扶養家族が海外在住でも、一定の条件を満たせば保険が使えた。改正法は国籍にかかわらず、日本人の扶養家族も含めて保険を使えるのは「日本居住」に限るが、海外留学や従業員の海外赴任への同行など、日本への帰国が前提の場合は例外として認める。ただ、特定技能1号は日本への家族帯同が認められていないため、「加入者平等の原則」が実質的に揺らぎかねない。

 従業員が加入する厚生年金についても、従業員が保険料を10年間納めて受給資格を得るまでの間、配偶者も日本に住んでいる場合に限り、配偶者は年金を受け取れるようにする。(西村圭史)