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 山口県下関市は15日、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者として支援措置対象者となっている女性の住所が記載されている証明書を、女性の親族に誤って交付したと発表した。市は証明書を回収し、女性や警察に経緯を説明。DVの加害者とされる人物には渡っていないとしている。

 市によると、女性の親族が今月9日、市役所の支所で証明書の交付を申請。職員が本庁の市民サービス課に交付の可否を尋ねたところ、本来交付してはいけないのに、担当者が交付を認めた。システム端末で警告が表示される仕組みだが、担当者はその確認を怠った。通常は3人程度の職員による審査を経るが、親族が女性に近い間柄だったことなどから、担当者が単独で判断したという。

 浜村勝・市民部長は記者会見で「あってはならない不適切な事案であり、支援制度に対する信頼を損ねてしまったこと、とりわけ支援措置対象者ご本人に大変なご心配とご迷惑をかけたことを心よりおわび申し上げる」と陳謝した。(貞松慎二郎