トランプ米政権は１５日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を「米国の安全保障を損なう活動に関与しているリスクが極めて高い」として、華為に対する部品などの輸出を規制すると発表した。世界有数のテレコム企業である華為の経営に打撃が及ぶ可能性があり、米中対立はさらに激化しそうだ。

　米商務省は１５日、華為を米国の輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に加えると発表。このリストに入った企業に米国から輸出する場合、商務省から免許を得る必要がある。米国から製品を輸入し、日本企業が華為へと再輸出するような場合も規制対象となる可能性がある。リスト入りに伴う規制は、今後、官報で公示した期日から適用されるという。

　商務省は、米司法省がイラン制裁に違反したとして、法人としての華為や華為の幹部を起訴したことなどを、リスト入りの根拠に挙げた。ロス商務長官は「リストに入れることで、外国企業が米国の安全保障を損なう可能性のある方法で米技術を使うのを防げる」との声明を出した。

　さらに、トランプ大統領はこれ…