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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪・夢洲(ゆめしま)への誘致に向け、電機メーカー各社が売り込みに力を入れ始めた。誘致が実現した場合の総事業費は1兆円規模とされ、商機が広がるためだ。大阪では近く、事業者選びも本格化する。

 大阪市内で15、16両日、「関西統合型リゾート産業展」があった。海外のIR事業者やゼネコンなど82の会社・団体が出展するなか、ひときわ大きなブースを構えていたのがパナソニックだ。

 顔認証技術を活用した入退ゲートや、透明なパネルに同時通訳の結果を文字で映す「翻訳カウンター」といった製品を紹介。広大な施設内の移動を想定した、無人の電動バスも持ち込んでPRした。

 同社は2年前、IR解禁を見越して関連機器を扱う専門部署を設置。IR参入をめざす事業者や自治体への売り込みを進める。事業開発部の尾見泰弘部長は「IRへの投資は巨額で、まちづくりそのもの。大きなビジネスチャンスになる」と期待した。すでにIRの本場の米ラスベガスでは、顔認証技術を活用した監視システムを納めた。カジノに出入りする不審者の判別やゲームの不正を見極めるのに一役買っている。IRが併設する劇場には、プロジェクションマッピングの装置も提供した。

 今回の産業展では、キヤノンが監視システムや臨場感がある映像を楽しむ装置を展示。NECは、来場者の行動を分析して集客力アップにつなげるシステムを紹介した。三菱電機は、らせん状のエスカレーターなど独自技術をPRした。

 政府は全国で最大3カ所でカジノの設置を認める方針で、2020年代前半にも開業場所を決める見通しだ。大阪府と大阪市は来年春に事業者を決め、24年度の開業をめざして誘致活動をしている。国内は他に、和歌山県や長崎県なども誘致を検討している。(米谷陽一)

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