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 徳島県は16日、南海トラフ巨大地震などの災害が起きた場合に、早急に応急仮設住宅を建てるための協定を日本木造住宅産業協会(東京都港区)と結んだ。事業者が速やかに建設を始められる。県が応急仮設住宅建設について協定を結ぶのは3例目。

 同協会の市川晃会長は「万が一の時に、被災者のみなさんに一日でも早く日常を取り戻して頂けるように最大の努力をしていきたい」。飯泉嘉門知事は「QOL(生活の質)を高める意味でも(仮設住宅の)木造化を進めたい」と話した。同協会には大手住宅メーカーなど623社(4月末現在)が加盟。東日本大震災で木造の仮設住宅を建設した実績がある。(佐藤祐生)