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 中国に対する追加関税で攻勢を続けてきた米トランプ政権が15日、中国を代表する通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁に踏み込んだ。グローバルに絡み合った部品調達網(サプライチェーン)への影響は必至で、日本企業にも不安感が広がっている。

トランプ政権に成功体験

 「敵対国が米国の通信インフラを(安全保障のリスクをもたらす)負債にするのを防ごうと、大統領は信じられないような決意を示した」

 華為などに対し、米市場からの排除を徹底する大統領令に署名したトランプ氏の狙いについて、政権高官は電話会見で強調した。

 その直後、米商務省が、華為を輸出規制の対象リストに加えると発表。多くの高性能部品を米国から調達する華為のサプライチェーンの切り崩しに踏み込んだ。「官報で公示された時点で発効する」という。

 米政権にとって、この手法には…

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