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 内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(昨年10~12月期)より0・5%増えた。この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2・1%増。プラス成長は2四半期連続だが、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、GDPを押し上げた面が大きい。企業の設備投資が小幅な減少になるなど、中国経済の減速の影響は国内にも広がっている。

 内需を支える項目である設備投資は、前期は四半期ベースで2・5%増だったが、今回は0・3%減。マイナスは、自然災害の影響で落ち込んだ昨年7~9月期を除くと、2016年7~9月期以来。人手不足に対応する自動化などの投資は好調だが、米中貿易摩擦などを背景に様子見の企業もあったとみられる。自然災害から回復した前期からの反動で減った部分もあった。

 GDPの半分以上を占める個人消費は、前期の0・2%増から0・1%減に。冬物衣料の売れ行きが伸び悩んだほか、食料品の値上げの影響で節約志向も強まったとみられる。自動車も振るわなかった。住宅投資は1・1%増だった。

 前期に1・2%増だった輸出は2・4%減。スマートフォンに使われる半導体や自動車用部品などの中国向け輸出が減ったことが響いた。

 今回のプラス成長の要因は、大幅な輸入の減少だ。3・0%増だった前期から4・6%減に。2009年1~3月期の16・0%減に次ぐ落ち込み幅となった。設備投資や消費など国内需要が減ると、輸入の減少要因となる。輸出から輸入を差し引いた外需は、GDPを0・4%分押し上げ、今回の伸びの大半を占めた。

 一方、物価の動きを反映した名目GDPは、0・8%増(年率3・3%増)だった。(高橋末菜)