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 世界的な課題になっているプラスチックごみによる海洋汚染の問題に、長野県から取り組もう――。軽井沢町で6月、主要20カ国・地域(G20)の地球環境に関する閣僚級の会合が開かれるのをきっかけに、長野県がこんな呼びかけを始める。阿部守一知事が17日の定例会見で発表した。

 「信州プラスチックスマート運動」と名付け、プラスチックごみの量を減らそうと、県民向けに三つの「C」を提唱する。お店で受け取るレジ袋やストローを、必要なければ断る「choice(チョイス)」、シャンプーや洗剤などは詰め替え用のものに変える「change(チェンジ)」、プラスチックを使い終わったら分別して回収へまわす「collect(コレクト)」だ。

 飲食店や小売店にも、ストローが必要かどうか客に声をかけたり、マイバッグやマイボトルの持参を推奨したりするよう呼びかけるほか、市町村や経済団体などにも協力を求める。

 ただ、山に囲まれた長野県は「海なし県」。海洋プラスチックごみと言われても、ピンとこない県民も多そう。県によると、「海に流れ出るプラスチックごみの7割は内陸部から発生すると言われていて、太平洋や日本海に流れ込む河川を持つ長野県民にとってひとごとではない問題」と説明している。

 環境破壊や貧困など社会的課題の解決につながる商品やサービスを選んで買う消費行動は「エシカル(倫理的な)消費」と呼ばれ、広がりを見せている。(岡林佐和)