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 金融庁は17日、第1部・2部など四つに分かれる東京証券取引所の市場再編のため、新しい区分けの基準を議論し始めた。大企業中心とされる1部への上場企業が増えるなど、各市場の特徴がわかりにくくなっている。わかりやすい区分に改めて投資を呼びこむねらいだが、基準次第では大量の「降格」企業が出かねず、議論は難航しそうだ。

「牽引企業」を再定義

 東証には、第1部(4月末時点で2141社)▽第2部(同492社)▽ジャスダック(同715社)▽マザーズ(同286社)の4市場がある。東証は3月、有識者の議論を踏まえて4市場を3市場に再編する方針を発表した。

 17日開かれた金融庁の金融審議会の分科会では、これらの市場をどう切り分けるかの基準づくりの話し合いが始まった。最上位の市場に上場する基準について、経団連の松山彰宏・資本市場部会長(三菱電機取締役)は「上場基準の時価総額を250億円にすべきだ」と指摘した。今はマザーズなど他の市場で実績を上げた企業なら、時価総額がその基準を下回っても1部に昇格できる制度は廃止すべきだと訴えた。一方、別の出席者からは、企業統治(ガバナンス)の体制や収益なども指標とし、「退場」や「降格」の条件を明確にすべきだとの声が出た。

 ガバナンス体制の判断基準として、社長を選ぶ指名委員会、役員報酬を決める報酬委員会の設置や複数の社外取締役、英文での十分な情報開示を条件とすべきだとの意見が出た。欧米並みに透明度が高い企業に絞るべきだとの声も続いた。

 ただ、区分け基準を決めるのは…

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