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 原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が示した和解案を東京電力が拒否し、仲介が打ち切られたなどとして、浪江町民109人が国と東電に計約13億円の損害賠償を求める民事訴訟が20日、福島地裁で始まる。原発事故で生活が一変した住民が納得できる賠償が早期に実現せず、裁判に頼らざるを得ない事態になっている。

 原告団の副団長で、浪江町議の紺野則夫さん(64)は「(センターの和解案は)避難で町民が心身をすり減らしたことを認めたのに、加害者の東電が合理的な説明なく、拒否することは許されない」と憤る。

 同町津島地区の出身。震災当時、町役場の津島支所長だった。同地区には震災後に町役場が移され、町中心部から住人約8千人が避難してきた。住人約1千人の地区は、見たことがない人の数で混乱していた。

 紺野さんも避難先を4回転々と…

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