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 韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断を受け、水産庁は漁師に対する支援策を打ち出した。被災地などの漁師がホタテやカキを韓国以外の国に輸出したり、国内での販売が見込めるほかの魚をとったりすることを支援する。

 欧州連合(EU)や米国にホタテや活カキを輸出するためには、海域の水質の監視が必要。青森、岩手、宮城の3県で自治体が行う水質監視を国が補助して行う地域を拡大。年内に輸出を始められるようにする。

 韓国の禁輸で大きな打撃を受けるのは、大半を韓国向け輸出に回していたホヤの漁師だ。被災地には現在、生産を再開する際に、赤字の一部を国が負担する事業があるが、月内にもこれを、韓国が禁輸する福島など8県の漁師がほかの魚の漁に転換する時にも使えるようにする。

 国内の販路を広げるため、大都市で展示商談会をひらく費用を補助する制度の対象を、従来の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から、千葉、栃木、群馬の3県にも拡大する。