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 新潟県原爆被害者の会は17日、新潟市内で会合を開き、会の活動停止に向けて関係団体と協議に入ることを決めた。被爆者の高齢化が進み、会の維持が難しくなったという。活動停止の時期は来年度末をメドにしており、その後も連絡窓口を残す方針だ。

 同会は1966年に結成、被爆の実相を伝え、反核を訴える活動を続けてきた。被爆2世で事務局長を務める西山謙介さん(71)は「本当につらく、残念。会を立ち上げた先達を思うと、申し訳ない気持ちでいっぱい」と話す。

 西山さんは昨秋、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の会合で、解散を検討していることを明らかにしていた。今回、解散ではなく活動停止としたことについて「県内には80人以上の被爆者がいる。解散したら被爆者を置き去りにするのではないかと考えた」と説明した。日本被団協に加盟する都道府県組織では奈良、滋賀、和歌山、栃木が解散している。

 広島で被爆した会長の山内悦子…

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