関税で脅し、トランプ政権が「戦線縮小」　豹変不安残る

　米中通商紛争が激化するなか、米政権が貿易交渉の「戦線」を縮小させた。１７日に日欧に対する輸入車への追加関税の発動判断の延期と、カナダとメキシコへの鉄鋼・アルミ関税の停止を相次いで発表した。ただ、日本がトランプ大統領の「豹変（ひょうへん）」に警戒しながら交渉する構図は変わらない。

　「この合意で、関税をかけられずに輸出できる」。トランプ氏は１７日の演説で、各国からの報復関税で苦境に立ってきた支持層の米農業界にそう強くアピールした。

　米政権は昨年６月からカナダとメキシコに対し、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミ製品への追加関税をかけてきたが、１９日までに停止することで両国と合意。カナダとメキシコも米農産物にかけてきた報復関税を止めることになった。

　もともと友好国への「安全保障」を理由とした関税には米議会や米産業界から反対が強い。昨年１１月、トランプ氏は「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に署名した。だが、与党共和党から「関税をなくさなければ、ＵＳＭＣＡは終わらせる」（グラスリー上院財政委員長）との声が上がり、議会での承認が難航する情勢となったことも合意を後押しした。

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