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 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非(レンチョンフェイ)最高経営責任者(CEO)が18日、深圳市の本社で日本のメディアなどと会見した。米トランプ政権が17日に発動した同社への輸出規制について、「大きな影響ではないが、それほどよい成長にもならない」と述べ、業績への影響はあるものの限定的だとの見方を示した。

 輸出規制について、任氏は「ファーウェイは法律を犯していない」と反論した。米国からスマートフォンなどの高性能部品が調達できなくなるが、生産への具体的な影響については明言を避けた。

 一方で、15年ほど前から排除の動きがあって米国と争う予感はあったとした上で、「静かに準備はしてきた」と自社生産や米国外からの調達力を強めてきたと強調した。ただ、製品供給網(サプライチェーン)の維持に向けて「華為と日本企業とは非常に強い補完性がある」と述べ、日本企業に協力を求めた。

 任氏によると、今年1~3月期の売り上げは前年同期比で39%増の勢いだったが、米中貿易摩擦の激化で4月は25%に下がった。輸出規制が加わり、通年では「20%増には達しない」と前年並みにとどまるとの考えを示した。

 昨年4月に華為と同様の輸出規…

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