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 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非(レンチョンフェイ)最高経営責任者(CEO)が18日、深圳の本社で朝日新聞社など日本メディアの取材に応じた。安全保障を理由とした米トランプ政権による輸出規制の発動後、初めての会見で、米国との15年超にわたる葛藤を吐露し、重要な部品の調達先となっている日本企業に協力を求めた。

トランプ政権による輸出規制の影響

 「米商務省の発表から日が浅いので、はっきりしたことは言えない。しかし、絶対に中興通訊(ZTE)の道は選ばない(注・ZTEは昨年4月、華為と同様の輸出規制をかけられて米国製の半導体チップを輸入できずに経営危機に陥った)。世界貿易機関(WTO)に仲裁も求めない。米国で裁判をするかどうかは、まだ決めていない」

 「米国の輸出規制は、(スマホの)生産に一定の影響はあるが、大きくはない。ただ、売り上げはそれほど良くない。2019年第1四半期の収入は前年同期比39%伸びたが、4月は25%増に下がった。通年でも20%は超えないだろう。(米国の半導体メーカー)クアルコム製品の供給は必要ない」

 「華為はルール違反はしていない。米国は国力をかけて我々を攻撃しているけれども、現在のところ証拠は示していない。華為は外国では共産主義の国から来たと言われ、中国に戻れば資本主義だと思われる。両方で疑念を持たれる存在だったので、双方のレッドラインは越えないようにルールを守ってきた。そうしないと生き残れないからだ」

 「トランプ大統領について『偉…

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