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 東海第二原発(東海村)再稼働の賛否を問う県民投票を実施すべきだと主張する市民団体「いばらき原発県民投票の会」が19日、原発問題を議論する催しを水戸市で開いた。住民意識の研究報告もあり、会場では様々な意見が飛び交った。

 催し「県民投票フェス」では、茨城大学人文社会科学部の渋谷敦司教授が、東海村と原発周辺自治体の住民を対象に2010年から続けている意識調査の結果を解説した。

 渋谷教授は、11年の東日本大震災以降、原発への意識が変わり、住民投票への期待が拡大したと指摘。18年の調査では、自治体が再稼働を認めるかどうかの同意判断にあたって「住民投票を実施する」ことを望む回答は、全体の3~4割で最多だったという。

 その後の意見交換では、参加者…

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