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 大阪都構想の是非を問う住民投票への対応を協議するため、大阪維新の会と公明党大阪府本部の幹部が19日夕、大阪市内のホテルで会談した。公明府本部による住民投票の実施容認後、両党幹部の協議は初めて。具体的な実施時期や、都構想への公明の姿勢などについて話し合ったとみられる。

 複数の関係者によると、維新代表の松井一郎・大阪市長や維新政調会長の吉村洋文・大阪府知事のほか、公明府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)ら計11人が出席。約1時間の会談では、両党の党内調整も必要なため最終合意には至らず、近く幹部らが再び集まることになったという。

 都構想は大阪市を廃止し、特別区に再編する制度改革。4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で推進派の維新が大勝したのを受け、都構想に反対してきた公明は5月、「民意」を重視するとして住民投票の実施容認を表明した。さらに両党の協議を前に幹部同士が接触した際、公明側は都構想に基本的に賛成の立場で臨む考えも水面下で伝えた。

 19日の初協議では、維新側が公明の姿勢を改めて確認。公明側は維新が主導する都構想案を一部修正しつつ、制度自体には賛成する意向を伝えたとみられる。今後さらに協議を続け、最終合意に達すれば幹部による共同会見で発表する方向で調整する。

 住民投票の実施には、府と大阪市の両議会で過半数の議決が必要。維新は4月の統一地方選で躍進し、府議会で過半数を得た。ただ市議会では過半数に2議席足りない状況で、公明の協力が得られれば数の上で実施が可能になる。