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 大阪都構想の是非を問う住民投票への対応について、大阪維新の会と公明党大阪府本部は19日、都構想の実現を前提に議論を進めることで基本合意した。維公幹部が大阪市内のホテルで会談し、住民投票の実施に向けた協議を開始。23日にも再協議し、最終合意に達すれば月内に共同記者会見で発表する方向で調整に入った。

 複数の関係者によると、維新代表の松井一郎・大阪市長や維新政調会長の吉村洋文・大阪府知事のほか、公明府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)ら計11人が出席した。公明府本部による住民投票の実施容認後、維公幹部が協議するのは初めて。

 約1時間の会談では、都構想の賛否について維新側が公明の姿勢を改めて確認。公明側は住民投票の「実施容認」を伝えた上で、都構想の実現を前提に今後、府と大阪市の協議会で具体案の議論を進める考えを示したという。ただ公明の党内調整も必要なため最終合意には至らず、23日にも幹部らが再び集まることになった。

 都構想は大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に再編する制度改革。4月の府知事・大阪市長のダブル選で推進派の維新が大勝したのを受け、都構想に反対してきた公明は5月、「民意」を重視するとして住民投票の実施容認を表明した。さらに、19日の協議を前に幹部同士が接触した際、公明側は都構想に基本的に賛成の立場で臨む考えも水面下で伝えていた。

 維新は来年秋から冬の住民投票…

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