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 米ホワイトハウスは19日、パレスチナの経済支援のための会合をバーレーンの首都マナマで6月25、26両日に開くと発表した。中東各国の政府高官や企業幹部らが集まり、トランプ政権が6月以降に提示する見通しのイスラエルとパレスチナの中東和平案に含まれる投資の促進策などを協議するとしている。

 和平案の詳細は明らかになっていないが、エルサレムの地位などの難問を含む政治面と、パレスチナ支援などの経済面があるとされる。ロイター通信は米当局者の話として、この会合で政治面に先行して経済面が示される可能性があると報じた。中東のほか、欧州やアジアの政府高官や企業幹部が集まる見通しだが、イスラエルとパレスチナが参加するかは不明という。

 トランプ氏は就任以来、中東和平を「究極の取引」として、仲介に強い意欲を示してきた。だが、2017年末に聖地エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、パレスチナへの支援を相次いで凍結するなど、親イスラエル姿勢を鮮明にし、パレスチナ自治政府は米国の交渉仲介を拒否してきた。(ワシントン=渡辺丘)