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 韓国の大法院(最高裁)が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを韓国政府に申し立て、発表した。問題解決に向けた対応を韓国側に要求していたが、進展が期待できないと判断した。

 仲裁手続きは、日韓両国がそれぞれ30日以内に任命する委員1人ずつと、第三国の委員の計3人で委員会を設置する仕組み。これまで設置されたことはない。任命しなくても罰則はなく、実際に委員会が設置されるかは不透明だ。

 日本は、元徴用工らの問題は1…

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