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 シャープが、インターネットにつながる家電の普及を目指し、異業種に提携を呼びかけている。様々な家電の利用状況がスマートフォンから確認できるアプリを開発。これを使い、各社のサービスに役立ててもらう。つながる家電の拡大と、提携先からの収入増が狙いだ。

 シャープが20日発表した新サービス「COCORO(ココロ) HOME(ホーム)」。アプリで利用状況が分かるのは、テレビ、冷蔵庫、オーブン、洗濯機、エアコンなど、インターネットに接続できる「スマート家電」だ。人工知能(AI)を使って、使い勝手を高める。

 家を出る前にシャッターを閉め、テレビとエアコンを切る習慣がある利用者には、一括でスマートフォン上で電源をオフすることもできる。

 これだけならライバルも似たような家電を出しているが、シャープのサービスが違うのは、このシステムを他社にも開放した点だ。シャープと提携した他社製品も操作できる。利用状況を分析して、離れた場所に住む親の「見守り」にも使えるという。

 シャープは今回、関西電力とKDDI、セコムとの提携を発表。新サービスの開発を進める。また、複数のスーパーとも提携に向けた協議を始めているという。例えば、電子レンジが「最近は牛肉を使った料理が多い」と判断した情報をもとに、近所のスーパーが牛肉の特売日を通知する。来年までに提携先を50社に増やす方針だ。

 シャープは他社に先駆けてスマ…

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