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 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に3万3千円の支払いを命じた。

 財務省近畿財務局は2016年6月、学園に対し、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億円などを差し引いた1億3400万円で国有地を売却。木村市議は同9月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、17年2月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同8月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。

 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で裁判を起こさざるを得なくなったと訴えていた。

 一方、国側はごみなどの存在が…

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