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 北方四島を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責(けんせき)決議案を21日に衆院に提出する方針を決めた。議員の身分を保障する憲法などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた。

 丸山氏の発言をめぐっては、立憲民主党や維新など野党6党派が17日、「我が国の国是である平和主義に反し、国益を大きく損ねる暴言。国会全体の権威と品位を著しく汚した」として辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。

 ただ、辞職勧告決議案はこれまで、主に刑事責任を問われた議員に出されており、「暴言」が理由となるのは異例。自民党はもともと、「辞職勧告は議員の身分を不当に奪いかねず、憲法上疑義がある」との立場。2002年には、議員の出処進退は自ら決すべき▽国会決議で身分を奪おうとすることは慎重を要する――などの確認事項を党決定した経緯があり、野党案には難色を示していた。

 とはいえ、野党案に反対するだけでは「丸山氏の発言を認めたと受け止められかねない」(自民党幹部)との懸念もあり、辞職は求めないものの、注意を促す決議案を検討。自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国会対策委員長が20日、「譴責」で合意した。決議は国会各会派の全会一致が原則のため、衆院議院運営委員会で協議を求める方針だが、野党と調整がつく見通しは立っていない。

 自民党の二階俊博幹事長は同日…

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