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 朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は75%で、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の22%を引き離した。10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否については、「反対」の54%(前回4月調査は55%)が「賛成」の39%(同35%)を上回った。

 今回の調査で、実感として景気が悪くなっていると思うかを尋ねると、「悪くなっている」が49%で、「そうは思わない」の40%を上回った。「悪くなっている」という人は、特に60代で57%と高かった。内閣支持層で「悪くなっている」という人が38%だったのに対し、不支持層では70%と差が大きかった。

 景気が「悪くなっている」という人で消費税引き上げに「賛成」は31%で、「反対」は64%。「そうは思わない」人では、「賛成」51%、「反対」43%だった。

 また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員が辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべきだ」は69%で、「その必要はない」の19%を大きく上回った。年代別では、50~70代の8割が「辞職すべきだ」と答えたのに対し、18~29歳では49%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は45%(同44%)、不支持率は32%(同32%)で、ともに横ばいだった。