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 視覚や上肢の障害、発達障害などがある人の読書環境を整えようと、超党派の国会議員が今国会に「読書バリアフリー法案」を提出する見通しになった。

 18カ条からなり、「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」とうたう。

 7条と8条では、国が読書環境整備の基本計画を定め、自治体に障害当事者の意見を反映した具体的な計画をつくるよう求めた。

 国や自治体が取り組むべき基本的施策も盛り込まれた。障害者が利用しやすい図書館の整備(9条)▽インターネットによるサービス提供の強化(10条)▽読みやすい書籍や電子書籍の製作支援、販売促進(11、12条)▽使いやすい電子書籍や端末など先端技術の研究開発(16条)などだ。

 法制定を求める動きは2008年ごろ始まり、日本盲人会連合、DPI(障害者インターナショナル)日本会議、弱視者問題研究会、全国盲ろう者協会の障害当事者4団体が、「自由に本を読みたい」と共同で取り組んできた。日本は昨年、障害者の読書環境整備をめざす国際条約(マラケシュ条約)を批准した。

 国内の点字図書や録音図書は現…

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