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 情報公開請求した公文書閲覧に手数料がかかるのは不当とする審査請求について、県議会は21日、棄却とする県の裁決を賛成多数で適当とした。県は2013年から4枚10円の閲覧手数料を徴収。県によると、閲覧手数料を徴収しているのは都道府県では和歌山だけという。

 審査請求によると、請求人は昨年、公文書を開示請求し、閲覧手数料として3040円を支払った。その後、「利用しやすい金額ではない」として異議を申し立て返還を求めたという。これに対し、県は「条例に基づくものであり、不当な処分とは言えない」とし、県議会に諮問した。

 県では、1993年から情報公開を始めた。当初は閲覧は無料だったが、2011年度ごろ、何十年分にも及ぶ公文書の閲覧請求などが相次いだ。条例により原則15日以内に開示決定することになっており、その間、文書を探したり開示を検討したりすることに時間がかかり、業務に支障が出たという。また、開示決定したにもかかわらず閲覧に来なかったこともあり、13年1月から閲覧手数料を取り始めた。担当者は「手数料徴収後は大量の請求は少なくなった」と話す。

 この日の県議会で、制度を続け…

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