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 2023年春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、JRから経営が切り離される並行在来線について、運営する第三セクターへの出資金20億円の出資割合案が決まった。7割を県、2割を市と町、1割を民間が負担する内容で、関係者でつくる福井県並行在来線対策協議会を7月に開き、正式に決定する。沿線市町と県の6月議会では、補正予算案に盛り込まれ議論される。

 案は、16日にあった同協議会の幹事会で合意された。当初、三セク準備会社の設立は20年夏ごろとしていたが、人材を確保するために1年前倒しし、19年8月とすることにした。開業までに必要な出資金20億円は、県が14億円、市町が4億円、民間が2億円を出資する計画。

 20億円のうち準備会社の設立時に必要な1次出資金5億円については、県が3・5億円(70%)、沿線7市町が1億円(20%)、企業が5千万円(10%)を負担する。7市町の負担内訳は、あわら、坂井、福井、鯖江、越前、敦賀の6市が各1500万円、南越前町が1千万円。

 県によると、富山県で並行在来…

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