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 6月以降のふるさと納税新制度で、総務省は14日、高知県奈半利町の対象期間を四国で唯一、他より1年短い今年9月までの4カ月間に限定した。返礼品が国の基準に沿っていなかったためだ。町は10月以降も対象になるよう、7月に再申請するという。

 町によると、返礼品には町外から取り寄せたホタテ、カニなどを町内で加工したものが含まれていた。総務省は新制度で、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品とすることなどを条件としている。昨年11月、同省から基準を満たしていないと指摘があり、町は4月末までに返礼品のうち約100品目を取り下げたという。

 町地方創生課の担当者は、「町が考える加工と国の方針が違っていた。今後は返礼品を磨き上げて、町の活性化につなげていきたい」と話す。町は、7月に期間延長を申請する方針だ。

 ふるさと納税は「過度な返礼品競争」が問題視されるなどして、6月から認可制となる。昨年11月から今年3月までの期間に条件を満たしていた自治体は、2020年9月までの1年4カ月間が認められた。(湯川うらら)