[PR]

 ナイキやコンバースなどの米シューズ業界は20日、トランプ米大統領に対し、中国産の履物に課す追加関税は「消費者にも業界にも米経済にも破滅的だ」として、課税を見送るよう強く求める書簡を送った。

 米政権は13日、中国からのほぼすべての輸入品が対象になる追加関税の「第4弾」の詳しい品目を発表。履物などの消費財を幅広く含む総額3千億ドル(約33兆円)分に対して最大25%の上乗せを検討している。

 シューズブランドや専門小売りチェーンの合計約170社が連名で送った書簡は、履物にはすでに平均11・3%、最大67・5%の高関税がかけられていると指摘。追加関税によって「米勤労者の家計は100%近い関税を払わされるかもしれない」とし、「これは理解不能だ」と切り捨てた。

 工場への投資がかさむため、中国から生産拠点を移すのも簡単ではないと主張。「この貿易戦争を終わらせるときだ」として、関税引き上げを即刻取りやめるべきだと訴えた。(ニューヨーク=江渕崇)