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 三重県紀北町や尾鷲市に首都圏などから建設残土が運び込まれている問題で、県は21日、県環境審議会(会長=駒田美弘・三重大学長)に無秩序な残土搬入を規制する条例のあり方を諮問した。年内の制定、2020年度の施行を見込む。

 県が新設するのは「県土砂条例(仮称)」。搬入規制や監視体制、罰則処分などを盛り込んだ実効性のある制度をめざすという。

 この日の審議会で県は、大量の搬入土砂による崩落事故や土壌汚染などの懸念があることや、土砂に関する条例がある23府県の約半数が土壌汚染や不法投棄などへの対応策を盛り込んでいることを報告した。駒田会長は「非常に重要な課題。スピード感を持って取り組みたい」と話した。専門家による部会の審議を経て、10月に最終案を答申する日程案を承認した。

 県は従来、個別の法令で搬入を規制できるとして条例制定に否定的だった。だが、1月に紀北町の現場を視察した鈴木英敬知事が方針転換し、県内で統一した規制制度を設ける考えを3月に表明していた。