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 トランプ米政権が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制について、当初の方針から一転、一部猶予すると表明した。米国内では華為の通信機器を使う事業者も多く、通信障害など不測の事態も招きかねないことなどを考慮したようだ。しかし、あくまで一部猶予に過ぎず、規制の方針に変わりはない。華為は強気な姿勢を貫いており、事態が沈静化する兆しはまだない

 米商務省の20日の発表によると、▽華為製品を使った既存の通信網の維持▽華為の携帯端末の保守管理▽サイバーセキュリティーの調査――などに限って、5月20日~8月19日の90日間は、輸出が暫定的に許可される。規制が発動された5月16日以前の契約が対象で、米国からの部品輸出や米企業によるソフト更新も含まれる。

 ロス商務長官は声明で輸出規制の「移行措置」と説明する一方、「華為の機器に頼っている米国や外国の通信業者が、長期的な対応を考慮する余地を与えるものだ」とも述べた。期限の延長も再検討するという。

 突然の猶予だが、米業界には「…

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