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 東京電力福島第一原発の事故によって平穏な生活を奪われたとして、県内に避難する201世帯734人が国と東電に対して1人あたり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟が21日、山形地裁で結審した。今回の訴訟は、自主避難者の原告数が680人と全国で最大規模となった。判決期日は追って指定される。

 主な争点は①事故につながるような大津波が来ることを予見し、国や東電に対策が取れたか②国は、津波対策を講じさせるなど東電への規制権限を行使するべきだったか③適切な賠償額はいくらかの3点。

 原告は国や東電の津波対策について、国の専門機関が2002年に策定した地震予測「長期評価」に基づけば大津波は予見できたとして、防潮堤の設置や非常用電源の高台への移設などの対策で事故は防げたと主張。これに対し、被告の国と東電は当時の知見では東日本大震災で発生した規模の津波は想定できず、対策はとれなかったと反論している。

 東電への規制権限についても、…

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