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 米トランプ政権による中国・華為技術(ファーウェイ)への輸出規制により、華為が現時点で米グーグルと契約していないスマートフォンの新モデルでは、人気アプリの「Gメール」や「ユーチューブ」などを搭載できない見通しであることが21日、わかった。規制が長びけば、日本や欧州に投入される新モデルにも影響しそうだ。

 グーグルはスマホメーカーに基本ソフト(OS)「アンドロイド」のほか、そのOS上で動くアプリ「クローム」や「グーグルマップ」などを提供している。こうしたアプリは「グーグル・モバイル・サービシズ(GMS)」と呼ばれ、スマホメーカーは新モデルごとにグーグルと契約を結んで搭載してきた。

 例えば、華為が3月に発表した新モデル「P 30」については、すでにGMS契約が結ばれているため、グーグルの人気アプリを搭載できる。世界で順次発売されており、日本でも5月下旬に販売が始まる見通しだ。

 しかし、華為が将来的に発売するとみられる後継機種「P 40」(名称は未定)については、GMS契約はその時点で結ばれる必要がある。トランプ政権の輸出規制はそうした新たな契約を禁じているため、輸出規制が継続すればGMSのアプリは搭載できない。

 また、「P 30」などの現行…

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