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 裁判員裁判になる事件を対象に警察が行っている取り調べの録音・録画(可視化)の2018年度の実施状況を警察庁が23日、発表した。逮捕後のすべての過程を可視化したのは2860件で、対象事件に占める割合は87・6%と、前年度の81・9%から増加した。

 裁判員裁判対象事件で全過程の可視化を義務づける改正刑事訴訟法が6月1日に施行される。同法は、容疑者が拒んだ場合など可視化の例外を定めているが、それに当てはまらないのに可視化していない事件が93件あった。機器の操作ミスや機器の設置が間に合わなかったなどのケースで、警察庁は「根絶に努める」としている。

 警察は08年度から可視化の試行に取り組み、13年度から全過程の可視化を始めた。警察庁のまとめでは、18年度は対象事件の95・8%にあたる3130件で可視化を実施。そのうち、全過程の可視化が2860件で、17年度から242件増えた。(編集委員・吉田伸八)