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 国内で定年前の希望退職を募る上場企業が、また増え始めた。社員を減らして人件費を抑えるねらいがあるが、好業績の企業でも将来を見据えて踏み切るケースが出ているのが特徴だ。

 東京商工リサーチの調べでは、今年の実施を公表した企業は13日までで16社あり、昨年1年間の12社をすでに上回った。募集者数(募集者数未定の企業は応募者数)の合計をみても6697人と、4126人だった昨年をすでに上回り、年間では1万人を超える可能性が高い。1万人超となれば、前年の円高を背景に製造業での募集が目立った2013年以来となる。

 今年、応募者数が最も多いのは富士通の2850人で、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの950人、東芝の823人と続く。3社とも直近の通期決算では、本業のもうけを示す営業利益を前年から大きく減らした。

 だが、約700人と4番目に多いアステラス製薬は、営業利益が1割以上も伸びていた。172人が応募した中外製薬も、過去最高の売上高と営業利益を計上しながら、政府の医療費抑制などで「事業環境が厳しさを増している」(広報)として募集に踏み切った。

 退職金を上乗せした希望退職の…

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