[PR]

 全国のスーパーの4月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比1・0%減の1兆642億円だった。減少は2カ月ぶり。新天皇の即位に伴う4月末から5月初めにかけての10連休で旅行などのレジャーに出かけた人が多く、食品や衣料品の出費が抑えられたとみられる。

 スーパーなどでつくる日本チェーンストア協会が加盟58社の約1万店の状況をまとめて22日公表した。

 各社の売上高の6割超を占める食料品は前年同月比0・7%減の6861億円。苦戦が続いている衣料品は7・0%減の822億円だった。一方、ランドセルや化粧品といった住居関連品は堅調で、1・2%増の2279億円。その中でも新生活向けの家具・インテリアが13・3%増で引っ張った。旅行用のキャリーケースやアウトドア用品の売れ行きも好調だった。

 大型連休以外の要因としては、4月の花見シーズンに気温が低めだったため、ビールなど酒類の販売が伸びなかったことが挙げられる。各社が協会に報告した来店客数は前年同月比2・6%減った。

 チェーンストア協会の井上淳専務理事は「連休中の出費に備えた買い控えとともに、連休中も外出で客足が遠のいたことも影響した。連休明けの消費増も長続きしていないようだ」と話している。(土居新平)