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 ネットを使ってモノやサービスを多くの人と共有・交換する「シェアリングエコノミー(シェアエコ)」の急拡大を受け、消費者を保護するための国際ルールづくりに、経済産業省などが乗り出した。取引の安全を図るため、優良なシェアエコ事業者を認証する日本の制度を国際標準にするよう働きかける。日本企業が世界市場で活躍しやすい環境を整える狙いもある。

 ネットの発展も手伝って、シェアエコは自動車のような大型製品だけでなく、洋服のような日常品まで広がっている。ただ、ネットを通じた個人取引は、相手の顔が見えないこともあってトラブルが少なくない。フリーマーケットアプリで偽物を売りつけられたり、民泊で予約した部屋が実在しなかったりといった被害が後を絶たない。

 このため、約160カ国・地域が加盟する国際標準化機構(ISO)に今年1月、シェアエコのルールづくりを検討する専門委員会が、日本の提案を受ける形で設置された。3年後をめどにISO規格化をめざす。13日から東京で初の会合が開かれる予定だ。

 日本では内閣官房が2016年、取引を仲介するシェアエコ業者に対し、利用規約や個人情報の取り扱いを定めたガイドラインを発表。国内270社が加盟するシェアリングエコノミー協会(東京)が翌年、国内企業を対象にした認証制度を、ガイドラインを元に導入した。

 認証制度では、ユーザーから低…

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