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 認知症の人や家族らでつくる「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が22日、認知症の人と共生する社会の実現に向けた提言を発表した。参加団体の代表者は記者会見で、政府が70代の認知症の人の割合を減らす数値目標を公表したことについて懸念を示した。

 連絡会議には、「認知症の人と家族の会」「全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会」など4団体が参加。提言では、認知症の人の尊厳が守られる社会の実現に向けて、認知症の人がやりたいことやできることへの支援▽医療・介護現場での身体拘束の禁止徹底▽家族の介護離職などを防ぐための環境整備▽治療・予防薬の開発促進――などが必要とした。与党が今国会への提出を目指す認知症基本法案や、政府が6月に決定する大綱への反映を求めた。

 政府が今月16日、70代に占める認知症の人の割合を2025年までの6年間で6%減らすとの数値目標を公表したことについて、「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は会見で「予防が強調されると、『認知症になるのは本人の努力が足りないからだ』と捉えられかねない」と述べた。(石川春菜)