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 再燃した米中貿易摩擦が日本経済を直撃し始めた。携帯電話大手3社は22日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最新スマートフォンの発売延期や予約停止を表明。日本から中国向けの輸出は前年割れが続き、中国から生産拠点を移す動きも出ている。

 「発売を延期します」

 22日午後1時すぎ、ソフトバンクは突然、2日後に迫っていた華為製の新型スマホ「P30」シリーズの発売延期を発表。その数分後にはKDDI(au)も追随した。午後5時すぎ、今度は最大手NTTドコモが予約受け付けを停止した。

 割安ブランド「ワイモバイル」を通じて14日から予約を受け付けていたソフトバンクと、KDDIはそれぞれ、すでに申し込んだ人に個別に連絡を始めた。

 どの通信会社でも使える「SIMフリー」版は、家電量販店やネットで予定通り24日から発売される。

 米トランプ政権による15日の華為への輸出規制を受け、華為製スマホを巡る環境は一変した。規制の一部には猶予期間が設けられたものの、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアフターサービスを受けられるかや、「Gメール」を使う人気アプリが搭載されるかなど、疑問が広がった。

 華為は21日、東京での新製品…

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