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 人生100年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。

 金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。

 老後にどれくらい備えればよいか。

 生命保険文化センターの201…

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