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 東京電力が、福島第一原発での現場作業に「特定技能」の外国人労働者の受け入れを、「当面の間」は見送ると発表した。厚生労働省から「極めて慎重な検討」を求める異例の通達を受けてわずか1日。世論や行政の顔色をうかがって幕引きを図った格好だ。

 「さらなる慎重な対応が必要と判断した。方針転換ととられるかもしれないが」。22日夕、福島県庁での記者会見で東電の広報担当者は、厚労省への報告内容を説明した。

 特定技能のスタートを目前に控えた3月末、東電はゼネコンなど協力会社が集まる会議で、特定技能の外国人労働者の受け入れについて説明した。第一原発の作業について、東電は技能実習生は受け入れ不可としてきたが、特定技能については法務省に確認し、「受け入れ可能」と判断した。

 ただ外国人の安全管理や放射線についての知識の周知などは「元請けに指導していく」としていた。

 4月中旬、朝日新聞が東電の特定技能受け入れ方針を報じると、野党などから「重大事故につながりかねない。事故が起こったら政府の責任だ」(立憲民主党の石橋通宏参院議員)などと批判が出た。

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