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 大阪府教育庁は、被災した学校施設をいち早く調査するため、建築士の確保を円滑に進めるための協定を府建築士事務所協会と結んだ。昨年の大阪北部地震や台風21号で学校が被災した際、建築士の確保が遅れ、復旧に時間がかかるケースがあったという。

 府では、学校施設の補修など大規模な工事は入札で施工業者を選ぶ。その際、建築士による調査や設計、費用の見積もりが必要となる。昨年6月の大阪北部地震では、安全かどうかを調査する建築士の確保に難航。府立摂津高校では、被災した体育館の調査に数カ月間かかり、その間は利用できなかった。

 締結後は、協定に賛同する建築士事務所を名簿に登録し、府建築士事務所協会が管理。災害時には協会が、府と建築士事務所との橋渡しをして被害状況の調査や設計業務が円滑に進むようにするという。府教育庁の担当者は「建築士の確保が円滑に進むようになれば、学校の復旧も早くできるようになる」と話した。(渡辺元史)