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 トヨタ自動車と東京大学などは、ブロックチェーンと呼ばれる技術を使い、電力を売買するシステムを実証実験すると発表した。家庭や事業所、外部充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の間で、需給に応じて電力を取引する。

 東京電力ホールディングス系のベンチャー企業も交えて17日から1年間実験する。トヨタの東富士研究所(静岡県裾野市)と、周辺の約20戸が参加する。一部の家庭には太陽光パネルがある。車に蓄えた電気を住宅に供給できるプリウスPHVも使う。

 まず、仮想の「電力取引所」と家庭や事業所ごとの「電力売買エージェント」を設ける。エージェントは、各戸の電力消費量と太陽光パネルの発電予測を踏まえ、取引所に電力の買い注文と売り注文を出す。その際、人工知能(AI)も活用。取引が成立したら、売り手と買い手が電力をやりとりする。

 ブロックチェーンの仕組みは「分散型台帳」と呼ばれる。取引のすべての記録を暗号化し、ネットワーク上の参加者全員が同じ記録を持つ。実験を通じ、電力料金をどこまで抑えられるかを探り、電力供給のシステムとしての有効性を検証する。