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 金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都)に対し、信用金庫法に基づく業務改善命令を24日に出す方針を固めた。西武信金では不動産投資向け融資で業者が資料を改ざんする不正があり、チェック体制が十分に機能していなかった。反社会的勢力の関係者にも融資しており、ガバナンス(企業統治)に重大な不備があると判断した。

 西武信金の落合寛司理事長は金融庁の処分を受け、理事長職を退く。信金は24日に記者会見を開き、引責辞任を発表する予定だ。

 金融庁や関係者によると、都内の不動産業者が顧客の資産に関する数字を水増しする手口で、西武信金から多数の融資を引き出していた。さらに金融庁の検査で、一部の支店で反社会的勢力のメンバーとみられる人物の親族に融資していたことも判明。この融資には信金幹部も関与していたこともわかり、金融庁はガバナンス上の問題が大きいと判断した。

 西武信金は預金額2兆円超で、東京都心や郊外を中心に74店を構える。不動産関連の融資に力を入れている。2010年に理事長に就任した落合氏は低金利のなかで貸出金を約8割増やし、高収益をあげ続けたが、その裏でずさんな融資が繰り返され、信金内のチェック体制が十分に機能していなかった。(山口博敬、藤田知也)