[PR]

 政府は24日、5月の月例経済報告で国内の景気判断を2カ月ぶりに引き下げ、「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。中国経済の減速を背景に、海外向けの輸出や製造業全体に弱さが広がっていると認定した。一方、雇用環境などは堅調として、「緩やかに回復」という基本的な見方は維持した。

 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解で、3月に判断を3年ぶりに引き下げたばかり。米中貿易摩擦の激化などで先行きは不透明さを増し、消費増税の予定も10月に控える。政府は経済運営で慎重なかじ取りを迫られそうだ。

 3~4月の総括判断では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」としていたが、今回は「一部に」を削除したうえで、この状態が続いていることを明示した。個別項目でも、企業の設備投資と生産の判断を下方修正した。

 今回引き下げを余儀なくされたのは、中国向け電子部品や産業用ロボットをはじめ、幅広い製品で生産や輸出の弱含みを示すデータが出ていることが大きい。

 今月13日には景気動向指数の…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら