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 23日のニューヨーク株式市場は、米中の通商摩擦が長期化しかねないとの懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落し、前日比286・14ドル(1・11%)安い2万5490・47ドルで取引を終えた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も同122・56ポイント(1・58%)低い7628・28で引けた。

 米トランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制に乗り出したことを受け、半導体設計会社の英アームなどが相次ぎ華為との取引停止に動いたと伝わった。監視カメラを手がける海康威視(ハイクビジョン)など中国5社への輸出制限が検討されているとも報じられ、米中摩擦は想定以上に長引くとの見方が市場に広がった。

 中国の報道官が「米国が交渉を続けたいならば、誠意をもって誤った行いを正すべきだ」と発言したことも投資家心理を冷やした。ダウ平均の下げ幅は一時、450ドルに迫った。

 通商摩擦が米景気の重しになるとの見方から、原油価格も急落した。ニューヨーク商業取引所では、指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が前日比3・51ドル安い1バレル=57・91ドルと、ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)