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 政府がマイナンバー(個人番号)カードの利用者を増やそうと躍起になっている。カードが普及すれば、より暮らしが便利になるという理屈だ。カードが浸透した社会の「未来予想図」は。

向井治紀さん 内閣審議官・マイナンバー担当

 マイナンバーが銀行の口座番号だとしたら、マイナンバーカードはキャッシュカードにあたります。口座番号だけでは預金は引き出せませんよね。カードにより、本人確認と番号確認ができるのです。

 カードを普及させたい理由は、ICチップに埋め込んだ情報で本人確認する「電子認証」を進めたいからです。今は本人確認のために、免許証のコピーなどを提出しています。そんなアナログな方法ではなく、カードで認証できれば、行政事務の効率化だけでなく、民間のIT取引も飛躍的に伸びるでしょう。

 住基カードが公的手続きにしか使えず普及しなかった反省にたち、マイナンバーカードは民間に開放しました。既にネット証券の口座開設や企業の社員証代わりに利用されています。転売を防ぐためにコンサートのチケット代わりに使う実験も進んでいます。

 消費税増税の際は、マイナンバーカードで購入する自治体ポイントに「プレミアムポイント」をつける予定です。ふるさと納税のように、ポイントで買い物できるサイトもあります。民間とコラボすれば、ふるさと納税のように広がるでしょう。

 カードの利用者が増えるということは、「官製キャッシュレス決済」をつくるチャンスでもあります。それにポイントなら使える場所を限定できるため、現金給付より政策誘導しやすい。例えば生活支援のための給付をポイントで支給すれば、趣旨に反して遊興費に使われてしまうといったことを防ぐことができるかも知れません。

 カードの発行から3年たちましたが、実際に取得した人は13%に過ぎません。開始時にシステム障害が続いたことが大きいですが、「政府に対する不信感」も大きいと思います。中国では「社会信用ポイント」により人々の生活が制限されつつあると聞きます。番号により管理されたくない、という誤解が生まれているのでしょう。

「国家にとってデータは権力」「マイナンバーカードが、個人の消費行動の把握に使われるのでは」 後半では、識者のそんな指摘も伝えます。

 しかし、住基ネット訴訟の際に…

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